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＃被災者対象の高速道無料化へ 証明書申請殺到 河北新報 6月18日(土)6時13分配信
東日本大震災の被災者を対象に２０日から東北地方の高速道路が無料化されるのを
前に、料金所で提示する証明書の申請が各自治体に殺到している。岩手県内では深刻
な被害がなかった内陸部の自治体が、独自に震災直後に停電した世帯への被災証明書
発行などを相次いで決定。一方、仙台市など宮城県内の自治体は、証明書の発行対象
は「動産、不動産に被害があった世帯」としており、岩手に比べ、宮城では無料化の恩恵
を受けにくくなりそうだ。
高速道路を無料で利用するには、市町村が発行する罹災（りさい）証明書か被災証明
書が必要。国土交通省によると、罹災証明は損壊した建物の程度により認定基準など
を国が示しているが、被災証明には基準がない。
岩手県矢巾町は、県内で最も早く１６日に発行を始めた。事前に国土交通省などに問
い合わせたところ、「被災証明の発行基準は各自治体の判断により運用される」との回
答があり、停電世帯への発行が可能と判断したという。
町総務課の菊池清美課長補佐は「町民の利益を一番に考えた」と説明する。
同町役場の窓口には１７日午後、証明書の発行を待つ長い行列ができた。町は無料
化が始まる２０日までに、町民の半分が申請に訪れるとみて週末返上で窓口を開く方針だ。
岩手県内陸部では、同じく停電世帯を対象に発行する自治体が平泉町（１８日）、遠野
市、八幡平市、雫石町、岩手町、滝沢村（以上２０日）一関市（２４日）と続出している。盛
岡市は地震当日、市内にいた全ての人に２０日から発行する。
北上、奥州の各市のように「家屋や家財の損壊以外で発行する予定は今のところない」
とする自治体は少数にとどまる。
震災被害の大きかった山田町で、経営する飲食店が津波で流された男性（４９）は「内
陸部の人が恩恵を受けるのはいいが、国に大きな財政負担を伴う。国はもっと被災地の
復旧に財源を向けるべきだ」と話した。
ソース：yahooニュース（河北新報）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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