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>>1つづき
◎発行手続き超多忙／「復興業務妨げる恐れ」／仙台市
独自の被災証明書ではなく、罹災（りさい）証明書と罹災届出証明書の発行で無料化に
対応する仙台市でも、両証明書の申請件数が、再び急増。広範な津波被害でただでさえ
繁忙を極める中、仙台市は、高速道路の無料使用にまで証明書の使途を広げた国の決
定に対し、「本来の復興業務に支障が出る」と不満を募らせている。
市内では、罹災証明と罹災届出証明の申請件数は１２日現在、１０万３３７９件に上る。
市は７月末までの発行完了を目指し、他都市や国税局の応援を得て連日、４００人態勢
で作業に当たっているが、罹災証明の処理率は５４％にとどまる。
罹災証明、罹災届出証明を合わせた週間申請件数は、４月上、中旬をピークにいった
ん減少したが、国土交通省が無料化の概要を公表した今月１日ごろを境に急増した。
５月３０日～今月５日の週は１万３６７件と震災以降最多となり、６～１２日には１万４９８
０件に達した。市は次善の策として臨時職員を約２０人雇用し、区役所に専用窓口を設置。
高速道利用者向けに書式も変更した。
建物や動産の被害程度を認定する罹災証明書の発行が遅いと批判され、迅速化に取り
組んできた市は、唐突な使途の拡大に振り回されている。
市財政局は「復興業務の妨げになりかねず、国の対応に疑問は残るが、罹災証明を
本来必要とする被災者に迷惑を掛けないように努めたい」と話した。
国交省高速道路課は「無料化は復興支援が目的で、被災者を定義する書面は必要。
罹災届出証明書でも当面利用できるようにし、罹災証明書の発行が遅れている実態に
配慮した」と弁解している。
[罹災証明書と罹災届出証明書] 罹災証明書は建物の被害程度を、罹災届出証明書は
動産を含めた被害の届け出をそれぞれ市町村が認定する。罹災証明書は被災者生活再
建支援制度の利用や災害義援金の受給、応急仮設住宅への入居申し込みなどの際に必
要で、現地調査を行うため発行までに時間がかかる。罹災届出証明書は窓口で即日発行
される。 .最終更新:6月18日(土)6時13分