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東京電力は１７日、大手生命保険会社に金融支援を求める方針を固めた。
福島第一原子力発電所の事故で、事故対策や火力発電所の燃料などに多額の費用がかかるためだ。
生保各社は計数千億円規模の追加融資に応じる方向で検討に入った。
第一生命保険や日本生命保険などが東電の大株主で、２０１０年３月末時点で計３千億円弱を融資している。
東電は週明けから、役員がこれらの生保や三井住友銀行などの大手銀行を訪ね、支援を求める。
大手生保への正式な支援要請は原発事故後では初めて。
生保各社は計数千億円規模の追加融資に応じる方向だ。東電は追加融資で得た資金を事故対策や火力の
燃料費などにふり向け、原発事故の損害賠償には使わないとみられる。
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