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●原子力対策新法を検討 [6月16日 4時31分・NHK]
原発事故を巡っては、現在、「原子力災害対策特別措置法」などがありますが、
▽事故の初動段階で国と電力事業者が共同で対処することや、
▽国が廃炉まで責任を持って対応することなどを定めた法律がなく、
重大な事故に対処するには不十分な点があることが明らかになりました。
政府は、こうした点について、法律で明確に定める必要があるとして、
▽菅総理大臣が口頭で指示した、政府と電力事業者の統合対策本部の設置を、法律に明記することや、
▽事故を起こした原子炉が冷温停止したあと、
燃料棒を取り出して最終的な処分を行い原子炉を廃炉にするまで、国の関与を明確にすることなど
新たな法律の検討に入りました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
なお、この「統合対策本部」の設置は、4月10日の朝日新聞によれば、
枝野官房長官が「法律のことなんてどうでもいい。ここは乗り込むべきだ」と発言して決定されていたとのこと。
事故対処の法律も整備されてなかったんだね。