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子ども手当が修正されることになった。国会のどうしようもない手詰まり状態を打開するために与野党が妥協するのは当然だ。
東日本大震災の復興財源を捻出するため政策の見直しも必要だ。しかし当初のマニフェストから現行制度は大幅に後退している。
修正内容によってはさらに子育て世代に犠牲を強いることになりかねない点も指摘したい。
１５歳以下の子どもに月額１万３０００円を支給するのが現行の子ども手当だ。これに対して公明党は（１）３～１５歳は月額１万円
（２）３歳未満と第３子以降に限って月額１万５０００円に増額（３）所得制限を旧児童手当の水準より引き上げて設ける－－という試案を示した。
与野党が歩み寄れる現実的な案ではあるが、子ども手当に伴って所得税などの年少扶養控除が廃止されたため、
旧児童手当よりも手取り額が減る家庭が出てくる恐れがあることが問題だ。公明党の案と旧児童手当の手取り月額を単純に比較すると、
夫婦と子ども１人世帯の場合、０～２歳では住民税非課税以外の世帯で最大１万５４１６円、
３～１２歳では年収５００万円以上の世帯で最大１万５４１６円の減収となる。
一人親の増加や若年層の雇用の悪化によって子育て世帯の経済状況は以前より厳しくなっている。
自公政権時代にも児童手当は拡充されてきたのだ。民主の看板政策だからといって政治の駆け引きに使われ、
制度導入以前より手取り額が減る家庭が出てくるとすれば本末転倒も甚だしい。
子育て世帯の中でも３歳以下の子がいる世帯の所得水準は一段と低く、月額数万円の減収は死活問題になりかねない。
修正の焦点は所得制限である。現行制度に所得制限がないために「ばらまき」との批判を受けている。
ただ、支給対象を絞れば制度全体の財源負担は軽くなるが、減収となる世帯は増える。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2011年6月17日 2時31分
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