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★障害者虐待防止法が成立 発見者に通報義務
障害者への虐待を発見した人に自治体への通報を義務付ける障害者虐待防止法案が、
１７日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
防止法は「障害者虐待」を家庭内に限らず、福祉施設の職員や職場の上司による虐待も指すと定義。
国や地方自治体に早期発見に努めるよう求めた。
その上で、発見者は市町村に通報しなければならないと規定し、
通報によって解雇など不利益を受けないと明記した。
市町村は家庭への立ち入り調査や一時保護ができる。さらに必要に応じて都道府県や労働局に通報し、
虐待の現場が施設の場合は都道府県が、職場の場合は労働局が指導するよう定めた。
虐待対応の窓口となる「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障害者権利擁護センター」の設置を義務付けた。
障害者虐待防止法案は２００９年１１月、自民、公明両党が議員立法で国会に提出したが継続審議となり、
その後民主党なども加わり協議。子ども、お年寄りにはそれぞれ児童虐待防止法、高齢者虐待防止法があり、
障害者に対しても法整備を求める声が上がっていた。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)