11/06/17 10:21:34.36 9IgZb3ZAI
問題を整理する。そもそも対策が明後日の方向を向いている。サッサと子供手当のような効果の無い策は止めるべき。
①少子化という問題は社会の持続性保持、生産消費の担い手再生産の為喫緊の課題である。
②３０歳～３４歳男性の未婚率は１９７５年は１４・３％、２００５年には４７・１％へ上昇し、 これに伴う形で女性の未婚率は７・７％から３２・０％へ上昇した。
今や３５歳男性の半分以上が結婚経験が無い晩婚化と、３０歳女性の半分以上が出産経験が無い晩産化が進み、
このままでは生涯独身は３人に１人になり、すでに離婚は３組に１組がしているので、結婚できて離婚しないのは全体の半分以下になる。
③一方で夫婦がつくる子の数の平均は１９７７年は２・１９人、２００５年は２・０９人と 実はほとんど変わっていない
④男性の有配偶率は雇用形態や年収の多寡にほぼ正比例する。女性のそれに偏った数値は見られない。
⑤統計上この１０年間で３５歳時点での平均年収が、５００万円台から３００万円台へと、実に２００万円以上も下がっている。
⑥この国の年齢階級別の完全失業者数は長きに亘り、２５歳～３４歳の男性がトップであり 次が３５歳～４４歳である。（総務省統計局労働力調査）
⑦非正規雇用者の割合は３４・３％に達し、３５歳以下の子育て世代では実に半分以上が非正規。
正規の有効求人倍率は直近の数字で僅か０・４倍に過ぎない。そしてこの国では非正規の処遇ではとても家族を養えない。
こうした問題に正面から取り組むしか対策はありえない。
比例する年収と既婚率
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年収３００万以下でも３割も結婚できてる事にも驚くが、
年収７００万以上でも２割も結婚できない事にも驚くな。