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★生活保護受給 働き世代急増、就労支援の強化急務
・５９年ぶりに２００万人を突破した生活保護受給者。背景には、現役世代を含む稼働年齢層の中で、
職に就けなかったり、所得が低かったりする人が急増していることがある。これらの人たちの
就労支援が、これまで以上に重要なものとなりそうだ。
厚生労働省によると、平成１１年度の被保護世帯のうち、２０～５０代の稼働年齢層を中心に
する世帯は約５万世帯だった。しかし、２３年３月の時点では約２４万世帯と、５倍近くに増加した。
保護開始理由をみると、１２年度に３３・６％だった「働きによる収入の減少・喪失」が、２１年度は
４７・２％と半数近くを占めるようになっている。
国は地方自治体とハローワークの連携を強化。今年１０月からは雇用保険を受給できない人を
対象に職業訓練期間中、１人月１０万円を給付する制度を予定するなど、稼働年齢層への支援を
強化している。
しかし、就労支援策は従来も打ち出されてきたが、生活保護減少の決定打とはなっていない
現実がある。あるハローワークの担当者は「長い間受給を受けるうちに就労意欲をなくす人もいる。
厳しい雇用情勢で、本人の希望と紹介できる仕事が合わないことも多い」と難しさを打ち明ける。
就労先の面接を紹介しても受給者側から断るケースもあり、「『働くのは大変なこと』ということから
教えなければいけない」（東京都内の自治体の担当者）という悩みもあるという。
今後、増加が想定される被災地の受給者対策も新たな課題となりそう。ハローワーク仙台
（仙台市）によると、現在の求人数は昨年同期よりも多いが、がれき撤去など臨時の仕事が多く、
受給者や被災者の求める正社員の仕事は少ないといったアンバランスが生じており、今後の
生活保護増加の要因となる可能性があるという。
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