11/06/16 10:58:52.69 0 BE:1273188757-PLT(12066)
昨今の菅降ろしが、どうも腑（ふ）に落ちない。
菅直人首相では原発事故の処理ができないと野党が退陣を要求している。
政権与党の岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官まで任命権者である党代表・首相の退陣を口にする。
仙谷由人官房副長官などは「月内退陣」を公言し、野党幹部と次の首相を私議したという。まさに乱世だ。
だが変だ。菅首相はいつ、どのように事故処理に失敗したのか。だれが首相なら、どのような対策ができるか。だれも言わない。
一時、海水注入を中断させたと騒がれたが、事実ではなかった。
与野党が論じているのはもっぱら退陣の時期である。菅首相も、事故処理に「一定のめどがつくまで」と、退陣時期をぼかして防戦している。
菅降ろしの理由は、ほんとうは原発事故対応の失敗ではないのではないか。３月１１日の東日本大震災の前に戻ってみる。
３月４日の参院予算委、１１日の参院決算委員会だ。
予算委では自民党議員が、前原誠司外相、野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新担当相を脱税事件の容疑者から献金を受けたとして攻めた。
前原氏は在日外国人からの献金も突かれ、２日後に外相を辞任した。
決算委では菅首相が外国人献金疑惑を追及された。参院で菅政権打倒の「献金政局」が始まった－－そのとたん大震災で疑惑追及は止まった。
６月３日、自民党は参院予算委で首相、財務相、行政刷新相の献金追及を再開した。２２日の会期末まで、参考人招致などで菅首相らを追及するらしい。
とすれば菅政権が追いつめられているのはこの問題ではないか。
自民党は、献金を認めなければ公債特例法案などを参院で通さない。問責決議なら国会は止まる。首相が献金を認めれば議員辞職を迫る。
かつて小泉純一郎首相は参院で郵政改革法案を否決されて衆院を解散した。解散は切り札だ。だがいまは東北地方で選挙ができない。
解散したら日本は大混乱だ。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2011年6月16日 東京朝刊
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