11/06/16 09:51:36.77 fO3b8QzLO
地熱発電が普及しない理由は幾つかあるようですが、有望な地熱資源の８２％が国立公園特別保護地区・特別地域内にあり、
「自然公園法」の制約（自然景観保護）から有望なエリアの大半に手が出せないこと、
一部の温泉事業者に「温泉法」を盾にした強硬な反対があることが頭の痛い課題だそうです。
しかし、「公園内ゾーニング」（開発可能地域の見直し）を促進することや、
街全体を「地熱特区」として法規制緩和やガイドラインの作成をすることなど、
効果的な解決方法はあるはずです。
また、地下資源であることから開発リスクが高く、リードタイムが長い（約１０年）ので、初期投資額の工面も大きな課題です。
芦田先生によると、民主党の事業仕分けで国の支援予算が削減されたこともダメージだったそうです。
調査段階での国の財政支援を充実させることが必要だと思います。
さて、「再生可能エネルギー」から大規模水力を除いたいわゆる「新エネルギー」（地熱、太陽光、風力、廃棄物・バイオマス、小水力）が
電源構成の中で存在感を示せるだけの供給力を確保できる状況ができたなら、存分に活用するためのインフラ整備と技術革新が必要になります。
例えば、大規模な分散型エネルギーシステムが導入された「スマート・シティ」を作っていこうと思えば、
送電網や配電の自動化（送電ネットワークの状態監視、自動制御システム）とともに、
「情報セキュリティ技術の高度化」や「多頻度放充電に耐える高度な蓄電システムの開発」が不可欠です。
腰を据えて長期的な取組みを続行しなければなりませんが、夢を持って頑張りたい仕事です。
個人的には、「宇宙太陽光発電技術」の確立を見るまで長生きしたいなぁ…などと考えております。
まずは、来年度の予算編成に於いては、民主党政権が政権交代後に廃止・削減してしまわれた「新エネ・省エネ関係予算」の復活を求めます。
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