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★特例公債法案：成立へ 公明、批判恐れ軟化
菅政権の最大の懸案だった特例公債法案が１５日、成立に向けて動き出したことで、
菅直人首相の退陣時期の正式表明をめぐる与野党の駆け引きが一気に加速した。
自民、公明両党は復興を置き去りにした政争との批判を懸念し、首相が退陣しなければ一切協議に応じないという姿勢を転換。
一方、民主党は特例公債法案を次期政権に持ち越させないメドがついたことで、
首相の花道として１１年度２次補正予算案を容認する方向でまとまった。【岡崎大輔、横田愛】
「特例公債法案と首相の退陣をリンクさせ過ぎると、政局のために反対していると受け取られる」。
１５日、東京都内で行われた自民、公明両党の幹事長、国対委員長らの会談で、
公明党の漆原良夫国対委員長が懸念を表明した。菅首相が退陣するまで特例公債法案の
審議を拒む構えをみせていた自民党に、軟化を促すサインだった。
この会合をきっかけに、民主、自民、公明３党は「菅包囲網」で急速に接近する。
続く３党幹事長会談では、首相の第２次補正予算案編成の指示を「唐突だ」と抗議した自民党の石原伸晃幹事長に、
民主党の岡田克也幹事長が「申し訳なかった」と陳謝した。会談後、自民党の逢沢一郎国対委員長は３党合意の履行を条件に
「菅さんだから特例公債法案はだめだと言っているわけではない」とあっさり軌道修正してみせた。
子ども手当の修正協議や被災地の「二重ローン問題」対策で実を取りたい公明党は、
与党との妥協のタイミングを計っていた。山口那津男代表ら幹部が繰り返し首相に退陣を迫ってきた半面、
内閣不信任決議案提出後、支持者から「政局に巻き込まれた」との批判が寄せられていた。
一方、自民党には参院での野党優位を維持するため、公明党との連携を重視せざるを得ない事情があった。
だが、首相退陣を見越した妥協は、特例公債法案の成立後、首相がなお居座り続けた場合、
谷垣禎一総裁らが党内から突き上げられるリスクと背中合わせ。
自民党幹部は「退陣を決めるのは首相。約束できるのは首相だけだ」と不安を口にした。（以下略）
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