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＃東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市
といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生
活保護を打ち切られたことがわかった。
厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保
護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けてい
ることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要
との指摘も聞かれる。
福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０
キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万
円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。
南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるの
は約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提出するよう受給世
帯に要請。各世帯が通常の生活を送るのに必要な金額を考慮し、被災状況や家族構成な
ども加味して審査した結果、補償金を受け取った約１５０世帯の生活保護を打ち切ることを
今月１日に決めた。ほかは審査中。市は「『補償金は見舞金と思っていた。なぜ収入とされ
るのか』との声もあったが、『手持ち金がなくなれば生活保護を再申請できる』と説明し、納
得してもらった」としている。
いわき市も今月１日、２０世帯のうち、審査中を除く２世帯について打ち切りを決め、今月
分から支給されなくなった。
（2011年6月16日03時04分 読売新聞）
ソース：読売新聞
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