11/06/15 23:29:12.54 0
今年の株主総会は荒れる！！ ３月期決算企業の株主総会が今週末から本格化し、２９日に集中日を迎える。
東日本大震災による打撃からの業績回復シナリオを求められる会社が多いほか、東京電力福島第１原発事故を
受けて、各電力各社には軒並み原発廃止の株主提案が出ている。大規模なシステム障害を起こしたみずほ
フィナンシャルグループや個人情報流出のソニーなど、不祥事やお家騒動を抱える企業も株主の激しい追及を
受けそうだ。
大荒れが間違いないのが２８日の東京電力。福島第１原発の事故で約１兆２０００億円の赤字を計上し、
株価も事故前の２０００円台から一時、１０分の１以下まで暴落。原発事故後初の総会は謝罪からのスタートと
なるのは間違いない。 例年であれば、同社の総会は２－３時間程度だが、「今回は長時間に及ぶ」（電力会社
幹部）とみられ、引責辞任する清水正孝社長（６６）と当面留任する勝俣恒久会長（７１）ら経営陣が集中砲火を
浴びることになりそうだ。
原発事故の賠償スキームは決まっているが、総会前の関連法案成立は困難な状況。賠償金支払いや廃炉費用による
経営不安はくすぶり続けている。
東電の総会では、４００人超の株主が原発事業からの撤退を定款に盛り込む議案を提出しているが、震災後に
原発を停止した東北電力や政府の要請で浜岡原発を止めた中部電力、さらに関西電力や中国電力、九州電力も
原発の廃止や閉鎖、新設の禁止などを求める株主提案が出ている。
こうした株主提案は会社側の議案とともに総会で採決される。取締役解任は出席株主の過半数、定款変更は
３分の２以上の賛成が必要となるが、電力各社の大株主には金融機関や地元自治体などが名を連ねている。
企業法務に詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は「原発撤退の提案は株主構成を見ると可決されるのは
難しい」とみるが、注目は議決そのものよりも、提案株主に与えられる議案の補足説明の時間だという。
（>>2-10につづく）
▼ZAKZAK [2011.06.15]
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