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教員免許の更新に必要な講習に教員の応募が殺到し、キャンセル待ち状態などが続出している。
衆院選で政権交代を果たした民主党が、一度は教員免許更新制度の廃止を打ち出したものの、
その後の参院選で惨敗。「ねじれ国会」で制度廃止の法案が提出できず、いまも制度が存続して
いるためで、制度存廃をめぐる迷走劇の余波が教育現場を直撃した格好。“駆け込み”応募の
急増で受講しにくい状態となっており、教員の間からは「受講できなければ教員を辞めないと
いけないのか」などと動揺が広がっている。
教員免許更新制度は、自公政権下で平成２１年度に始まり、教員免許に１０年の有効期間が設け
られた。文部科学省認定の大学などで必要な講習を受け、認定試験に合格しなければ教員免許は
失効する。
大阪府では、２３、２４年度に受講が必要な教員や講師は計約１万人。必修の「教育の最新事情」
講習では、府内で２３年度、１３大学が計約４７００人分の講習を用意しており、大阪教育大は
最も多い３千人分を受け持っている。
ところが、大教大が今月６日午後４時に専用サイトで受講受け付けを始めたところ、応募が殺到。
翌日午前０時ごろまで、ほとんどサイトにつながらない状態が続いた。
大教大によると、１５日午前の時点でも、講習の定員の９割以上がキャンセル待ちの状態。特に、
教員が受講しやすい夏季の講習に応募が集中しているという。
大教大の担当者は「講習の数も十分に用意したが、他府県からの申し込みも多く予想を超えた
部分もあった」と驚く。
（>>2-に続く）
▽産経ニュース
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