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★中国が尖閣４０億円で買収計画 菅の外交無策…領土が危ない
日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購
入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の企業家
は国益を考えて突き返しているが、「４０億円での買収」を提示したケースもあったと
いう。沖縄は今週１７日、返還調印４０周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威
的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日
本の領土が危ない。
関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約１０年前から。３、４年前か
ら特に顕著になった。
手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係
者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。その背後
に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。
尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言
した。１９１９年に中国漁船が尖閣・魚釣島に漂着座礁した際、船長ら３１人は島民ら
に救助されて無事に帰国した。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」
が送られている。
ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可
能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。
現在の所有者は７０年ごろ、同諸島を開拓した福岡県の実業家、古賀辰四郎氏の子孫
から「日本のために使ってほしい」と託され、４つの島を譲り受けた。これらは国が借
りて管理しているが、中国側があの手この手で「わが物にしよう」と画策しても不思議
ではない。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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