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東日本大震災と福島第1原発の事故により、日本国内では多くの製造業が生産を停止し、中国や韓国のほか、
東南アジア諸国など日本に対する貿易赤字国の輸入にも大きな影響が出た。中国では電子製品・
自動車・機械製品などの輸入に深刻な影響が出ている。環球時報は12日、東日本大震災は底値で日本企業を買う絶好の機会だと報じた。
震災後、日経平均株価は大幅に急落し、日銀は救済策として30兆円を捻出したが、投資家の日本経済に対する見通しは明るくない。
しかし、日本の各企業は株式持ち合いや社員の自社株保有によって安定した構造を保っている。そのため危機やリスクに対する能力は比較的強い。
最大のリスクは経済危機により、欧米の金融資本が日本株の空売りをすることだ。記事は、
「その目的は世界における日本の能力を弱体化し、そのサプライチェーンを破壊することにある」と指摘した。
現在、日本には6つの財団に加え、3つの金融集団が存在し、日本の経済社会全体が一つの大きなネットワーク構造を形成している。
記事は、「大日本株式会社とも言われ、国家自体が一つの大企業のようなものだが、安定構造のもとで日本企業の空売りがあったとすれば、
日本の大企業を低コストで買収する絶好の機会になるだろう」と主張。
さらに、「わが国の経済戦略の視点から見れば、日本の大企業の買収は中国国内の組立企業との上流工程での協力が期待できる。
震災は中国資本にとって、これまで比較的排他的だった日本企業に参入する好機といえるだろう」と報じた。（編集担当：及川源十郎）
サーチナ 6月15日(水)9時32分配信
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