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内閣府原子力委員会は１４日の定例会議で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策について
専門家の意見を聞いた。「脱原発継続」を決めたイタリアの国民投票結果を踏まえ、「原発推進
という結論ありきの議論ではなく、市民や反対派の意見を取り上げる新しい政策決定手段を」
との意見が相次いだ。
小林傳司・大阪大教授（科学哲学）は「原子力利用を継続するという結論ありきの議論では、
国民の信頼を回復できない」と指摘。「原案を修正する覚悟で、脱原発シナリオも含めた政策選択の
幅を国民にきちんと示すべきだ」と訴えた。
原子力安全の専門家でもある北村正晴東北大名誉教授も「巨大地震を、実際には起こりえないと
決めつけた『集団的思考停止』があった」と認めた上で、「脱原子力を含めた今後の政策判断は、
市民や意見の異なる専門家と真摯（しんし）な対話なしには展望は開けない」と述べた。
同委員会は、原子力政策を推進の立場から検討する審議会。
▼毎日ｊｐ（毎日新聞） [2011年6月14日 21時42分（最終更新 6月14日 21時45分）]
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