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東京電力の福島第一原発の事故をめぐり、
２０キロ以内の警戒区域などに住んでいながら、住民票を置いていなかったため、
同社から賠償の仮払金をもらえない人が相次いでいる。
２４００世帯以上が受け取っていないとみられ、被災者や支援団体は１４日、東電に改善を要請した。
同社は「改善を検討する」としている。
仮払いは、第一原発の付近１３市町村の警戒区域や計画的避難区域などに住んでいた人を対象に、
１世帯あたり最高１００万円が支払われている。４月１５日から受け付けを開始。
東電は当初、仮払いの対象地域内に住民票があることを支払いの条件としていた。
一方で、自治体は住民票を移していない単身赴任者らにも、会社の証明書などで居住を確認できれば
義援金を渡している。
このため、東電も「自治体が居住実態を確認している場合」は支払う方針に変更したはずだった。
アサヒ・コム
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