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福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、一貫して「安全・安心説」を唱えていると
受け止められている識者が、福島県放射線リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。
1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、山下氏は「100ミリ
シーベルト以下のリスクは分からない」との立場を崩していない。これが「リスクを軽視している」と
批判を浴びており、NGOは、解任を呼びかける署名活動を始めている。
山下氏は、長崎市生まれの被曝二世。1991年から約20年間にわたって、チェルノブイリやセミパラチンスク
での被曝者治療に携わっている。05年から2年間は、世界保健機関（WHO）のジュネーブ本部で放射線プロ
グラム専門科学官を務めている。福島県の放射線リスク管理アドバイザーには3月19日に就任し、県内の
講演会で「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」などと説いている。
■「年間100ミリシーベルト」の評価
山下氏に対して解任要求をしているのは、FoE Japanやグリーンピース・ジャパンなどの環境NGO。
6月10日に菅首相や佐藤雄平福島県知事に宛てた要請文の中で、（1）特に放射線量が高い地域において、
避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること（2）子どもを含む県民の内部被ばく検査の実施、など4項目を
要求。そのなかの一つに、山下氏の解任が入っている。要請文では、
「低線量被ばくのリスクを軽視し、『100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全』との言動を福島県内で
繰り返しています」
と山下氏を批判。署名活動を7月6日まで展開するという。
（>>2-10につづく）
▼J-CASTニュース [2011/6/14 20:14]
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