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日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて
購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の
企業家は国益を考えて突き返しているが、「４０億円での買収」を提示したケース
もあったという。沖縄は今週１７日、返還調印４０周年を迎えるが、中国海軍は
沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。
関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約１０年前から。３、４年前から特に顕著になった。
手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や
政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。
その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。
尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。
１９１９年に中国漁船が尖閣・魚釣島に漂着座礁した際、船長ら３１人は島民らに
救助されて無事に帰国した。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。
ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている
可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。
現在の所有者は７０年ごろ、同諸島を開拓した福岡県の実業家、古賀辰四郎氏の子孫から
「日本のために使ってほしい」と託され、４つの島を譲り受けた。これらは国が借りて管理しているが、
中国側があの手この手で「わが物にしよう」と画策しても不思議ではない。
最近、中国人は金の力にものを言わせて、北海道をはじめ、全国の山林や原野を
買いあさっているが、尖閣についても「所有者側に、４０億円での買収を提示したこともあったようだ」（国会関係者）という。
イカソース
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