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政府は14日、3月末で終了した家電エコポイント制度について、予算額の7倍に当たる5兆円の経済波及効果があったとの分析結果を発表した。
また、延べ32万人の雇用を創出したとしている。
家電エコポイント制度は2009年5月、リーマンショック後に急激に落ち込んだ消費を下支えしようと、自動車エコポイントと併せて導入した。
省エネ効果の高い薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目を購入すると、商品券や全国各地の名産品と交換できるポイントを付与する仕組み。
分析によると、3品目の生産押し上げのほか、小売業や卸売業、物流業の売り上げ増もあって波及効果は4兆円。
加えてポイントを使った消費の押し上げ効果が1兆円だった。
時事通信 6月14日(火)16時0分配信
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