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★賠償支援法案 閣議決定
・政府は、東京電力・福島第一原発事故の賠償を支援するための法案を閣議決定しました。
「原子力損害賠償支援機構法案」では、福島第一原発事故の被害者への賠償を迅速に
行いつつ電力の安定供給を維持するために新たに機構を設置し、被害者の相談窓口を
設けます。機構への負担金は、東電以外の原発を持つ電力会社にも義務付けますが、
期限までに納められなければ、事業者名を公表する規定が盛り込まれました。
また、政府は機構に対し、無利子の交付国債を発行して支援するほか、賠償額が膨らみ、
電力の安定供給に支障が出るような場合には、「必要な資金を交付することができる」と
しています。
一方、東電の経営内容を調査する第三者委員会の初会合が１６日に開かれることに
なりました。委員会では、９月をめどに報告書をまとめる方針です。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)