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【ワシントン＝山口香子】
オバマ米政権は、独裁国家や強権体質の国での民主活動家や反体制派を支援するため、
こうした国々の政府が介入できない独立型のインターネットや携帯電話網作りに向けた技術開発に着手した。
米紙ニューヨーク・タイムズが１２日報じた。
米国は言論の自由の擁護を掲げているが、デモ封じなどのためネットを監視している国々は反発しそうだ。
同紙によると、米国務省は、持ち運びできるスーツケース型の無線ネット基地局開発に２００万ドル（約１億６０００万円）を計上。
これを使うと、各国政府が監視するネット網を経由せず、特定のパソコンや携帯電話間での情報交換ができるという。
イランやシリア、リビアなどでの使用が想定されている。
（2011年6月13日23時21分 読売新聞）