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政府は14日、東京電力福島第１原子力発電所事故の被害者への損害賠償を支援する原子力
損害賠償支援機構法案を閣議決定し、国会に提出する。民主党が13日に開いた原発事故影響対策
プロジェクトチームなどの合同会議で了承した。新設する機構に原発を持つ電力各社が負担金を
拠出し、公的資金も投入して確実な被害者救済をめざす。
機構は今回の事故に限らず、将来の原子力事故にも備える組織。事故を起こした電力会社による
賠償を支援するため、資金援助や資本注入を実施する。政府は機構に対し、いつでも換金できる
交付国債を付与できる。資金援助を受けた電力会社は負担金を上乗せして返済する仕組みだ。
22日で会期末となる今国会で成立するかどうかは、会期延長とも絡み、なお不透明だ。
▽日本経済新聞
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