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政府は菅直人首相の退陣論が高まりつつあった5月24日、内閣官房に「東京電力に関する経営・財務調査委員会」
の設置を決定した。同委は東電の遊休資産や経営の無駄、不透明な取引をあぶり出して被災者への補償金を捻出
する役割を担う。
委員の人選は仙谷由人・官房副長官と枝野幸男・官房長官が主導し、仙谷氏は自ら経営・財務調査委員会の下で
総資産14兆円という東電の経営状態を実際に調査するタスクフォースのチーム長に就任した。官房副長官が民間
企業への“マルサ部隊”を率いるなど前代未聞だが、それは東電の生殺与奪を仙谷氏が握ったことに他ならない。
元経産官僚の岸博幸・慶応義塾大学大学院教授がこう語る。
「東電は政治献金や選挙支援で多くの議員に影響力を持ち、経産省とも表裏の関係にあり、さらに経団連の中枢
企業でもある。その東電の財務情報には、電力族議員との癒着を示す材料など、表には絶対に出せない秘密が
数多くあることは間違いないでしょう。それを掌握した政治家は“新たな電力のドン”になることを意味します」
それを狙う仙谷氏が次に打ち出したのは、大震災でストップしていた原発輸出の推進だ。
菅首相が退陣を表明した6月2日、都内ホテルで仙谷氏主催の歓迎夕食会が開かれた。ゲストは日本が原発輸出を
計画しているベトナムのチュオン・タン・サン次期国家主席である。
仙谷氏と前原誠司・前外務大臣はベトナムへの原発輸出を推進してきた両輪である。2人は昨年5月にベトナムを
訪問し、東電を中心とする日本企業連合の受注を成功させた。しかし、原発事故が起きると海江田万里・経産相は
「安全性が確定するまで原発輸出は足踏み状態にならざるを得ない」と慎重論を唱え、計画が中断していた。
ところが2人は、不信任案騒動のドサクサの中、輸出再開に舵を切る好機とばかりに動いたのである。
（>>2-10につづく）
▼ＮＥＷＳポストセブン [2011.06.13 16:00]
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