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菅直人首相が早ければ月内にも退陣する公算が１３日、大きくなった。
８月までの続投に意欲を示していたが、２０１１年度予算執行に不可欠な
公債発行特例法案の成立が見通せず、政権内で辞任の前倒しが必要との
認識が強まった。
首相は野党に党首会談を要請し、早期退陣と子ども手当見直しに
踏み切るのと引き換えに公債法案成立への協力を求めるとみられる。
週内に予定される民主党両院議員総会で、首相が早期退陣に言及する
可能性もある。
１３日昼の与党党首会談では、公債法案を成立させるため、２２日までの
国会会期を延長させることが必要との認識で一致した。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)