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東日本大震災から11日で３カ月。福島第１原発の事故により定期検査中の原子力発電所の
運転再開が見通せず、本州の西日本で電力供給に余力があるのは中国電力だけとなった。
中電からの融通が他社の「頼みの綱」となる可能性もあるが、余力は限られ天候にも左右されるため、
中電は融通の可否を明確にできない。
中電は、島根原発（松江市）２号機が稼働している上、火力発電の割合が大きいため、電力の供給力は
１３１３万キロワットで予備率12・７％を確保した。安定供給の目安とされる予備率８％を西日本で１社だけ
超えている。
同じ60ヘルツの周波数となる西日本の他の電力各社は、原発の運転停止が続けば電力不足に陥る
可能性がある。関西電力は10日、企業や家庭に対し、夏場の15％程度の節電を要請すると発表した。
原発の停止で予備率はマイナス６・４％に落ち込む。
中電には関電から余力などを照会する連絡も入った。既に東京電力、中部電力からも融通を求める連絡が
入っている。
中電は融通に前向きなものの、可否を明確にしていない。
予備率は８～10％程度が適正とされる。予備率10％を超える部分を融通する場合、最大30万キロワット程度に
とどまる。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)