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急遽（きゅうきょ）、来月からの一律１５％程度の節電を呼びかけた関西電力。これに対し、すでに夏至
（６月２２日）以降、家庭やオフィスで５～１０％の節電を呼びかける方針を決めていた関西広域連合の
参加府県などの知事らからは１０日、「ダブルスタンダードになる」「関電の要請の根拠が不明だ」と反発や
戸惑いの声が相次いだ。
「根拠もわからないまま、いきなり１５％削減なんていう話は納得できない。関西の府県民の皆さんも
乗っかってはいけない」
原発の新規建設の取りやめなどを提案し、広域連合の節電策のとりまとめにあたった大阪府の橋下徹知事は、
関電の姿勢を激しく批判。「できなかったら、原子力発電所必要でしょという議論にもっていかせるための
脅しとしか感じない」とまで述べた。１３日に関電の八木誠社長と直接、意見交換をしたいと持ちかけたが
断られたという。
経済産業省出身の和歌山県の仁坂吉伸知事も「徹底的にデータを示してもらわないと簡単には同調できない。
産業界の活動をカットしたら大不況になってしまう」と懸念を示した。
京都府の山田啓二知事は、広域連合が節電策を打ち出すにあたって「関電は詳細なデータを出さず、
『原発再開に努力します』と言った」と明かし、「節電は必要だから、できる限りやるが、（関電から）
今日言われて了解とはならないし、詳細を詰めるとしか言えない」と戸惑いを隠さなかった。
人口増や工場進出で昨年、近畿２府４県のなかで唯一、１日２４時間の総使用電力量が過去最高を更新した
滋賀県の嘉田由紀子知事は「震災からの復興を支える経済産業活動には、できる限り支障が及ばないよう配慮
をお願いしたい」と注文をつけた。
関西広域連合の連合長でもある兵庫県の井戸敏三知事は、説明に訪れた関電幹部に「実質的な不足は１１％
なのに、なぜ４％上積みしているのか」などと質問、数字の根拠が曖昧なままでは協力は困難とする姿勢を示した。
連合長としては関電に情報提供を求めるとともに「当面、すでに決めた取り組みを進めていく」とコメントした。
▽産経関西
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