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国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日発表した声明で、日本に対し、現在５％の消費税率を２０１２年度から
７～８％に引き上げる案を示した。
国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで特定して提言するのは異例だ。
巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低
水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力
の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとって
も不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある模様だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産
（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％
相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
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