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日本の外務省が米国で実施した世論調査で、「アジアにおける米国の最も
重要なパートナーは？」という質問に対し、39％の米国人が中国だと答え、
31％の日本を上回った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
この調査は年に1度行われるもので、今年は2月19日から3月16日にかけて
実施された。18歳以上の一般人1200人と有識者200人が対象。
調査では、昨年の調査では日中両国のいずれも44％で、今回初めて中国が
日本を抜いた。また、政財界の有識者を対象にした調査では、中国46％
（昨年は56％）、日本28％（同36％）となった。
この結果から、高度経済成長が続く中国の影響力が米国の社会各界に
浸透していることが伺える。中国を重視する理由として多かったのが
「経済貿易関係」（43％）と「科学技術力」。一方の日本は「政治的な関係」と
「経済貿易関係」（29％）だった。
さらに、日米関係は「とても良い」と「良い」と思うを選んだ人は77％。
日米安保条約を維持するべきと答えた人は92％にのぼった。日本は
「信頼できる国」と答えた米国の一般市民は過去最高の84％（昨年は79％）
となった。（編集担当：米原裕子）
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