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広島市の松井一実市長は10日の記者会見で、秋葉前市政で制定を目指してきた子ども条例について
検討作業を取りやめる考えを明らかにした。市議会や保護者の一部に「過度な権利の主張を招く」と
根強い反対意見があることも考慮した。
２００９年12月に市が条例素案を公表して以降、賛否両論が出ていた。
松井市長は、子どもに関する福祉施策は着実に実行されているとの認識を示し、施策実現をうたう
条例は必要ないと説明。その上で「条例に納得されていない方々がいっぱいおる中で、無理に条例を
通すことはいらんだろうと（判断した）」と述べた。子どもに関する施策は充実させると強調した。
市が公表した条例素案は、子どもの幸福のために(1)安心して生きる(2)愛情をもって育てられる
(3)豊かに育つ(4)参加する―の四つの環境整備を柱にしている。
１９８９年に国連総会で採択され、日本が94年に批准した「子どもの権利条約」に基づく内容。いじめや
虐待防止に向けた施策指針のほか、被害者の救済に動く第三者機関の設置も盛り込んだ。
これに対し市議会や保護者、学校関係者の一部が「子どもが権利ばかりを主張し、家庭や学校が混乱する」
などと批判し、市は市議会への条例案の提出を見送ってきた。
一方で市民団体は「暴力や虐待から子どもを守ることは市の責務であり、明文化は必要だ」と制定を求めていた。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)