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政府の原子力災害現地対策本部長の田嶋要経済産業政務官は１１日、
福島市内で記者会見し、福島第１原発事故で県が実施する全県民の
健康調査で、０～５歳児の内部被ばくを先行して調べる考えを示した。
調査を急ぐため、県外の研究機関の設備活用や米国からの機器購入を
検討していることも明らかにした。
年間の積算線量が２０ミリシーベルトを上回る恐れがある
「ホットスポット」と呼ばれる同県伊達市や南相馬市の一部を、
計画的避難区域に追加指定するかどうかについては「前向きでない」と発言。
「地域の人や首長と話し合い対応を決めたい」と述べた。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)