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宮城県が、津波被害を受けた１２市町で計画する集団移転や区画整理の事業費を、
総額２兆１千億円と試算したことが分かった。約８６００億円が１２市町の負担になり、
１２市町の当初予算総額の４倍になるという。
同県の村井嘉浩知事が１１日の復興構想会議で提示する。
菅政権は津波対策で高台移転構想を掲げるが、県は「このままでは１２市町すべてが
財政再生団体に陥る。現行制度では実現は不可能」としている。
宮城県では、集落ごと高台や内陸へ移転する「防災集団移転促進事業」や、
被災地区を災害に強い市街地に再生する「被災市街地復興土地区画整理事業」を１２市町が検討している。
アサヒ・コム
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