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自民党の党改革委員会は１０日の会合で、党改革の中間提言を
とりまとめたが、たたき台で「検討課題」とされた首相経験者の
次期衆院選非公認については、議論が深まっていないことなどを理由に
削除した。中堅・若手議員が解消を強く求めていた派閥も、
党運営や総裁選、国政選挙の立候補者選定、党人事に「関与しない」の
表記にとどめた。
塩崎恭久委員長は、派閥政治との「決別」という文言を明記する
方針だったのを、石原伸晃幹事長に反対されたという。さらに
「執行部には、改革に理解がある方もいるが、熱意は感じられなかった。
提言はつぶされるか、たなざらしにされ、改革は何ら実行されない」と批判、
抗議の姿勢を示すため谷垣禎一総裁らに辞表を提出した。
中間提言は、党総裁選の立候補に必要な推薦人を党所属議員の２０人から
５％（現有議席なら１０人）に緩和することや、党員による国政選挙候補者の
予備選挙実施などを盛り込んだ。
批判の多い世襲候補については「有能な人材が世襲ということだけで
排除されることがあってはならない」と容認する一方、予備選など公平性を
担保する制度を構築するとした。
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)