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・内閣府の震災ボランティア連携室のまとめでは、３県の災害ボランティアセンター（ＶＣ）に
登録して活動したボランティアの総数は、震災当日から６月５日までの約３カ月間で延べ
３８万７９００人。このほか連合や生協、ＮＰＯなどがＶＣを経由せず数万人規模の
ボランティアを送り込んでいるとみられるが、合わせても３カ月間で１１７万人という阪神大震災に
遠く及ばない。
この差について、同室は「被災地域が大都市圏から遠く、面積も広いうえ、新幹線や
高速道路などの交通網寸断やガソリン不足などから当初は容易に近づけず、福島県では
原発事故も重なった」と分析。さらに、被災自治体の多くが当初、県外ボランティアを
受け入れなかったことも影響していると見ている。
３県のＶＣは各地域の社会福祉協議会（社協）が設立。震災からしばらくは大部分が、
ボランティア登録を地元住民に制限していた。社協や自治体の職員自身も被災し、
大勢を受け入れても指示を出すのが困難だったことに加え、岩手県社協の根田秋雄・
地域福祉企画部長は「自分で何とかしようという東北人気質とともに、『県外者を入れたら
物が盗まれる』という警戒感もあった」と説明する。
３県の内訳は、岩手９万９９００人▽宮城２１万７２００人▽福島７万８００人。宮城は岩手の
倍以上だ。仙台市が被災地とも近接しているのに対し、岩手の被災地は盛岡市から車で
２時間以上かかるなど遠いことが影響しているようだ。岩手の被災地には復興から
取り残されかねないとの危機感も漂う。福島は原発事故のため立ち入れない区域が
広いことが影響している。
推移を見ると、震災直後から増え、ピークのＧＷの週は５万４１００人だった。ところが、直近の
６月５日までの１週間は２万４１００人で、ピーク時の４５％にまで落ち込んでいる。
がれきや泥の撤去など復興の本格化で県外ボランティアを積極的に受け入れるようになった
被災地は、需給のギャップを埋めようと知恵を絞っている。
ボランティア活動と観光地巡りを合体させたツアーも登場している。（抜粋）
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