11/06/10 11:02:39.95 0 BE:2619130289-PLT(12066)
東日本大震災の被災地の復興に向けて、第２次補正予算の編成が焦点となっている。
約４兆円の１次補正では今年度当初予算の見直しなどで財源をひねり出したが、
より大規模になる２次補正では国債の追加発行が避けられない情勢だ。
国債を発行した後、その返済財源をどう確保するか。政府の復興構想会議は、今月末に発表する第１次提言の骨子案に、
増税でまかなうべきだという考えを盛り込んだ。
わが国の財政は、国債発行残高が国内総生産を上回り、国の借金全体では１．８倍に達するなど、極めて厳しい状況にある。
海外の格付け会社は日本国債の格下げに動いている。
復興資金まで将来世代につけ回しすることなく、一定期間で返す段取りをつけることが必要だ。
民主、自民、公明３党の政策責任者も、４月末の１次補正編成の際、「復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、
その消化や償還を担保する」と合意している。復興構想会議の姿勢を支持したい。
「国債を日本銀行に引き受けさせればよい」との主張がくすぶるが、海外を中心とする投資家から「日本の財政のタガが外れた」と受け取られ、
国債急落の引き金になりかねない。危険な考えと言わざるをえない。
税収が多い所得税や法人税、消費税などが増税の候補だろう。どう組みあわせるか、いつから何年程度増税するか。
景気への配慮に加え、被災地の住民や企業にも負担増を求めるかどうかなど、検討課題は多い。
税の負担を少しでも減らすため、民間の資金が被災地に流れる仕組みを整えることも忘れてはならない。
宮城県が漁業への企業の参入を促す特区構想を発表するなど、種はある。
震災復興と並行し、政府は税と社会保障の一体改革論議で、高齢化に伴う社会保障費の増加や財政再建目標を踏まえて、
「費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税収を主要な財源として確保する」
「２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との案をまとめた。 （>>2-3へ続く）
asahi.com 2011年6月10日（金）付
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