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>>1（の続き）
震災復興の財源は、こうした方針も考慮に入れて、検討することになる。
被災地を支援し、世代間で助け合う。二つの「支え合い」に伴う負担は、決して軽くない。しかし、先送りはもはや許されない。
行政のむだをなくす努力、日本経済を活発にして税収自体を増やす努力とともに、逃げずに取り組んでいかねばならない。
asahi.com 2011年6月10日（金）付
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