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日立、名古屋市に４億８６００万円請求
名古屋市の河村たかし市長が採算性などを疑問視して２００９年９月から約４か月、
計画を一時凍結した「陽子線がん治療施設」（名古屋市北区）を巡り、
建設を請け負っている日立製作所（東京都千代田区）が、
着工遅れに伴う費用約４億８６００万円を市に請求していることが９日、わかった。
市は、日立側に再考するよう求めているが、新たな公費負担になれば、
独断で計画を凍結した市長の責任問題に発展するのは必至だ。
同治療施設の整備（総事業費２４５億円）は、松原武久前市長が進めた「４大プロジェクト」の一つだったが、
河村市長は０９年９月、「医療費が高く、利用者は想定の半分程度。毎年数億円の赤字が出る」と計画を凍結。
その後、建設の是非を判断するため、公開討論会を開いたが、建設を求める声が大半だったことなどから、
１０年１月に方針を撤回した。この影響で着工は予定の０９年１１月から１０年３月に、開業時期も１２年春から１３年春にずれ込んだ。
関係者によると、日立は凍結中の下請け業者の確保や工法変更の影響などで事業費が膨らんだとして、
市に協議を求めてきたが、応じなかったため、今月２日、約４億８６００万円の請求書を提示したという。
（2011年6月10日08時48分 読売新聞）
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建設工事が進む陽子線がん治療施設（９日）＝稲垣政則撮影
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