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東京電力は９日、万が一、今月２０日以降に電力需要が供給を上回る恐れが出た場合に実施する計画停電について、運用方針を発表した。
１都８県の供給エリアは、原則として３月と同じ５グループに分ける。ただ、東日本大震災の被害が大きかった地域などは対象からはずす。
具体的には、茨城県の全域、千葉県浦安市の一部、我孫子市、旭市などだ。東京２３区については、
前回は停電対象地域があった荒川区と足立区も含め、すべてを対象外とする。
停電時間は１グループあたり２時間程度と、前回よりも１時間短くし、回数も１日１回とする。
実施は、２時間前までにメディアなどを通じて発表する。
東電は毎日午後６時頃、ホームページに「でんき予報」を掲載している。７月１日からは、翌日の電力需給の切迫度を４段階で示す。
最高レベル（予想最大電力がピーク時の供給力の９７％以上）の場合、政府が「需給逼迫警報（仮称）」を出し、計画停電実施の可能性が高いことを知らせる。
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