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★南相馬市長:政府は被災地に人員早期派遣を-「政策出せない原因に」
6月9日(ブルームバーグ):東日本大震災による津波と東京電力福島第一原子力発電所の事故で
被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長は9日都内で会見し、日本政府は被災地に早期に
人員を派遣すべきだと強調した。また、東京電力に対しては作業方法の説明ではなく、
作業による事態収束の見通しを示してほしいと要望した。
桜井市長によると、事故発生直後から政府に対して正確な状況把握のために人員を送るよう要請したが、
「いまだかつて現場に政府機関は作られていない」という。
政府が状況把握をできていないことが「政策をしっかり出せない最大の原因」と指摘した。
一方、東京電力からは3月26日から職員1人の派遣を受けているが、
「作業方法をいくら説明されても、それがどう現実的に収束に向かうのかなかなか理解しづらい」と不満感を表明。
汚染水の移送や海洋への放出などの作業状況ではなく、作業によりいつまでに事態が収束するのか
明確なメッセージを伝えてほしいと強調した。
Bloomberg URLリンク(www.bloomberg.co.jp)