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菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」（議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長）が
６月末にまとめる第１次提言のうち、復興財源に関する骨格案が８日、明らかになった。
１０兆円を超えると見込まれる被災地の復興費用を賄うため、期間限定の国債「復興債」を発行したうえで、
臨時増税によって償還財源を確保するよう政府に求めている。
骨格案では、臨時増税の具体的な税目については政治判断に委ねるとして明示せず、消費税や法人税、
所得税などの基幹税に加え、相続税や固定資産税など、
課税対象として「幅広く、あらゆる税目を排除しない」との方針を示す。ただ、増税の時期や引き上げ幅にも踏み込まない方向だ。
菅首相は被災地の復興に当たり、原状回復にとらわれない「創造的復興」を掲げており、
復興費用の総額が正確に見込めないことから、増税により確保する歳入の総額の明記も見送る予定だ。
（2011年6月9日03時03分 読売新聞）
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