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★人権救済機関は権限強い「３条委員会」に 民主ＰＴが中間とりまとめ案
民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆
院議院運営委員長）は８日、「人権侵害の定義があいまい」であることなどから、表現
の自由の侵害につながりかねないとして反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中
間とりまとめ案をまとめた。「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限
を持つ３条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言し
ている。
ただ、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」として
おり、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性
もある。
民主党が一昨年に発表したマニフェスト（政権公約）では「内閣府の外局として人権
侵害救済機関を創設する」と主張していたが、中間とりまとめでは法務省に設置すると
した。
内閣府に置いた場合、ときの官邸の意向と直結する懸念が指摘されていたことや、す
でに法務局などで人権救済活動を行っている経験を重視したとみられる。
(続く)
■ソース(産経新聞)6.8 12:10
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)