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・「業界へのバッシングは想像以上に厳しい。遊技業界を安定化するため、お力をいただきたい」。
全日遊連など業界５団体が７日主催した「夏の電力不足対策説明会」で、原田實・全日遊連理事長は
節電への協力を求めた。約５００人のパチンコ店経営者、店長らが神妙な表情で聞き入った。
業界への風当たりが強まった背景には石原都知事の発言がある。
「パチンコがなくても生きていける」。
石原知事はさらに埼玉県の上田清司、千葉県の森田健作の両知事とともに、首相官邸で
仙谷官房副長官に対してパチンコ店の営業時間規制を含む節電施策を実施するよう申し入れた。
東電管内にパチンコ店は約４千店舗あり、ピーク時の最大使用電力は過去のデータから
約８４万キロワットと推計されている。パチンコ店の電力が占める割合は約１・５％。
「なぜパチンコが狙い撃ちされるのか」。業界関係者たちに戸惑いが広がる。
だが、世間の見方は厳しい。５月の調査では、「節電のため減らしてよいもの」として「パチンコや
ゲームセンターの消費電力」と答えた人が７７・６％に上り、トップとなった。
逆風の中、５団体は４月２５日に東電管内で７～９月の使用電力について昨年比で２５％以上の
削減を目指すことで合意。地域ごとに各店で輪番休業▽ネオン、電光掲示板の消灯▽エアコンの
設定温度の引き上げ－などを実施項目として掲げ、消費電力の少ないＬＥＤ照明への切り替えに
努めることも明記された。
２５％以上の削減といえば、政府が企業などに求めている節電目標の１５％を大きく上回る。
業界関係者は「節電で社会に貢献し、悪いイメージを払拭したい」と意気込む。マルハン、
ガイアなど業界大手も合意に沿って節電するほか、中小の会社も歩調を合わせる。
この日の説明会には、営業許可を担当する警察庁保安課の課員も出席し、こう呼びかけた。
「当庁も含め国にパチンコ営業の電力使用に厳しい声が寄せられ続けている。節電目標は
国民への約束。対応をあやまれば、業界のイメージを大きく損ないかねない」（抜粋）
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