11/06/08 09:05:06.73 0
河村たかし名古屋市長が率いる政治団体「減税日本」の同市議団は８日までに、
市議報酬を年間８００万円と恒久的に半減する条例案の６月定例市議会への提出を見送る方針を固めた。
３月議会では各会派の妥協の結果、暫定的な報酬半減条例が成立。市民税１０％減税とともに
議員報酬半減を最重要公約とする河村氏は、６月議会での恒久化条例案の提出を求めていた。
しかし、前の市議団長が公約に反して市から「費用弁償」を受け取っていたとして
議員辞職するなどの会派内の混乱で議論が深まらなかった。
報酬額に関し「市民から意見を聞く機関を設けるべきだ」とする他会派の意見にも配慮した
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)