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国立がん研究センターは７日、福島第１原発周辺の放射線量が
比較的高い地域に住む２０歳未満の青少年や農業などの屋外作業
従事者を対象に、個人線量計を配布し、日常生活でどれくらい
被ばくしているかの測定を直ちに始めるべきだとの見解を発表した。
低レベルの被ばくが長期にわたる場合、発がんの危険性がどの程度
高まるかはデータが乏しく、健康への影響評価が難しいため。さらに、
福島県で長期の大規模追跡調査を行う必要もあると提言した。
同原発周辺では、文部科学省などが空間放射線量の調査を続けているが、
放射性物質を含む雨水が集まりやすい谷地など、局所的に線量が非常に高い
「ホットスポット」が問題となっている。
記者会見した同センターの嘉山孝正理事長は「家族に１台でも、
子供たち１０人に１人でもよいので線量計を持たせ、日常生活の
被ばくパターンを明らかにする必要がある」と述べた。
（2011/06/07-18:46）
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