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少子高齢化が進むなか、厚生労働省の研究会は、希望者全員が６５歳まで
同じ会社で働き続けられる新しい制度を設けたうえで、２０２５年度までに
定年を６５歳に引き上げるべきだとする提言をまとめました。
これは、高齢者の雇用対策について検討している厚生労働省の研究会が
７日の会合で示したものです。それによりますと、少子高齢化が進み、
年金の支給が始まる年齢が段階的に引き上げられている現状を踏まえ、
高齢者の雇用確保が一層求められるとして、現在、法律で６０歳以上と
定められている定年は６５歳以上にするべきだとしています。
具体的には、再来年度までに、希望者については定年後も再雇用することを
企業に義務づけるなどして、６５歳まで同じ会社で働き続けられる制度を
設けたうえで、遅くとも厚生年金の支給が始まる年齢が６５歳に上がる
２０２５年度までに、定年についても６５歳以上に引き上げるべきだとしています。
今回の提言を受けて、厚生労働省は今後、労使の代表を交えた審議会で、
新しい制度の内容など高齢者の雇用対策を協議することにしています。
ソース：URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)