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三井住友案の原発賠償機構は、(1)政府保証のついた金融機関からの融資(2)関西電力など
他の電力会社からの出資や保険料支払い(3)東電の資産の搬出と毎年度の利益からの配当の
6500億円─を原資としている。東電の負担を6500億円に抑え、それ以外の数兆円の賠償
義務を税金と消費者負担で賄う政府案の源流ができあがった。負担を国民に押し付ける一方、
大株主である大手生保や、債権者であるメガバンクが痛みを伴わないで済む案でもある。
(AERA.11.5.16号）