11/06/07 17:06:31.92 0
(>>1の続き)
新たに外部から調達しようにも、格付けを「投機的水準」まで引き下げられているた
め、社債の発行は無理で、銀行からの新たな借り入れも困難だ。清水正孝社長は５月に
国会で「早晩資金がショートする可能性もある」と発言しているが、「法案が成立しな
ければ、秋までしかもたない」（東電関係者）との声もある。
賠償機構で東電を救済するより、資産売却などリストラを徹底して賠償金支払いにあ
て破綻処理すべき、との声も根強いが、これには強い政治力が必要だ。政権の求心力が
低下した中で、東電ににらみをきかせるのは期待薄だ。
「東電が破綻したら賠償金支払いが宙に浮く。存続しても、資金不足で賠償金の支払
いを遅らせる恐れもある。どちらにしてもしわ寄せを受けるのは原発事故の被害者」
（前出の外資系金融機関幹部）。菅首相が居座ることで被害者救済のメドは立たなくな
るのだ。
(以上)