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東京電力福島第１原発事故の影響による電力不足で、自動販売機とともに石原慎太郎東京都知事から
「電力の無駄遣い」とやり玉に挙げられたパチンコ業界が、汚名返上に躍起になっている。
ネオンの終日消灯や新台入れ替えの自粛などに努めてきたが、石原知事の発言を受けてさらに対策を強化。
２５％以上の節電に、７月からはパチンコ店の代名詞とも言える「年中無休」の看板を下ろし、
各店が月３回以上輪番休業も実施するという。
「『暑い』とお客さんからはもうクレーム。先が思いやられる」。
都内のパチンコ店の従業員はそうこぼす。店では「全日本遊技事業協同組合連合会」など５団体が、
店内の設定温度を２度引き上げる合意をもとに、
２４度にしていた店内の設定温度を５月から独自に２８度に引き上げた。
だが、パチンコ台自体が熱を帯びるため、店が客で埋まると、設定よりも３、４度は高くなるという。
業界には震災発生直後から「この非常時にパチンコか」という批判の電話やメールが多く寄せられ、
計画停電実施後はさらに増えた。
このため同会などは▽ネオン・外壁照明の消灯▽営業時間短縮▽従業員による献血▽広告自粛を各店に要請。
「震災対応に忙しい警察の手を煩わさないため」と、警察署への申請が必要となる新台購入の自粛も期限を延長していた。
だが、そこへ「日本は、パチンコ屋と自動販売機で１年に１０００万キロワット近い電力が使われ、ちょうど福島の原発の電力と同じくらい」
「ほとんど無駄に近い電力消費を抑制しなければ」。４月に４選された石原知事の発言でさらに風当たりは強まったという。
同会は都知事あての要望書で「東電管内の約４０００店のピーク時最大使用電力は８４万キロワット」と説明する一方、対策を強化。
７月から９月まで店が月に３回以上順番で休業し、パチンコ台１台あたり２００円の義援金も集め、既に２８億円余を拠出した。
千葉県のパチンコ店経営者は「取り組みを機に業界を見直してもらいたい」と話すが、都心店の従業員は「新台も入らず輪番休業では、人員整理が心配だ」。
業界専門の調査機関によると、関東のパチンコ店経営者の約６７％が震災後、客が減ったと回答している。
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