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大震災の影響でパチンコ業界が苦しんでいる。かつては３０兆円産業といわれたが、
震災による被害や計画停電に伴う売り上げ減少などで、
「市場規模２０兆円割れ」まで囁かれているのだ。
経済産業省が５月中旬に発表した３月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、
パチンコホールの売り上げは前年同期比１８．２％の減少となった。深刻なのは東北エリアでの地域経済への影響だ。
「パチンコ市場２０兆円割れが現実味」というリポートをまとめた帝国データバンク情報部の早川輝之氏が言う。
「東北地区ではパチンコ産業は基幹産業のひとつで、娯楽だけでなく雇用でも
重要な役割を果たしています。岩手、宮城、福島の３県を中心に６００店ほどのホールが被災、
２００店あまりは店舗全壊や、店舗が津波で流されました。
仮に２００店が半年営業できなくなると、失われる売り上げは
少なく見積もっても１５００億円超になるとみられています」
５月３０日現在で、被災ホールの法的整理は表面化していない。これは、
資金繰りに苦悩するホールの３月末の支払い延期要請を、金融機関や
パチンコメーカーが受け入れてきたからだが、いつまでも猶予というわけにはいかない。
実際、地元金融機関が抱える債権額は１兆円を超すといわれており、
１１年３月期に赤字転落した銀行もある。事態は深刻だ。
ホール経営が傾き、新台購入力が落ち込めば、今度はメーカーが打撃を受ける。
半導体メーカー・ルネサスエレクトロニクスの操業停止で、パチンコ台に
欠かせない半導体の供給にメドが立たないことも不安材料だ。
「被災地でも一日も早くホールを復活して欲しいという要望は強い。
ユーザーの消費マインドは低下していないのです。有効な支援策が望まれます」（早川氏）
パチンコ業界関係者の苦悩は続く。
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